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賃貸取引慣習の違い

日本とインドネシア共和国の賃貸取引慣習の主な違いは、契約期間中の途中解約及び契約更新手続きです。

一般賃貸オフィスの場合、日本の民法に定める期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保(民法第618条)はなく、原則、途中解約はできません。やむなく契約期間途中で契約終了する場合は、違約金が発生します。違約金の金額は、貸主により異なります(例えば、賃料の6ヶ月分または契約残期間分全額等)。

また、借地借家法に定める建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件(借地借家法第28条)のような法律がないことから、契約更新時に貸主が更新拒絶した場合には、他へ移転しなければなりません。さらに、貸室の所有者が他へ売却した場合、新所有者が契約更新しない場合にも、他へ移転しなければなりません(会社登記書類、税務署関係書類等の変更、新事務所の改装費用等が発生)。

サービスオフィスの場合も、契約途中にて終了する場合は、違約金が発生しますが、契約更新拒絶につきましては、サービスオフィス提供を業として行われていることから、そのリスクはほとんどありません。但し、運営会社が事業を撤退するようなことになれば、継続利用は不可能となります。

このようなリスクを伴うことから、事前に契約更新等を貸主に確認し、必要であれば特約条項として契約書に必要条件追記の交渉をしておくことが重要となります。

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