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インドネシア共和国の不動産権利

インドネシア共和国において、不動産所有に関する主な権利は次の通りです。
なお、建物の権利は、土地の権利に付随します。

所有権(Hak Milik)

土地を絶対的に所有する権利。
有効期限は、原則、無し、相続、第三者への譲渡及び担保権設定も可能である。
権利取得者は、インドネシア国民及び政府が許可した特定法人です。

建設権(Hak Guna Bangunan)

政府又は個人が所有する土地の上に建物を建設して当該建物を所有する権利。
有効期限は、最長30年、延長20年可能、相続及び第三者への譲渡、担保権設定も可能である。
権利取得者は、インドネシア国民及び外国資本を含むインドネシア共和国の法律に従い設立された法人です。日本を含む海外から進出しているディベロッパーはこの権利を取得し、現地で、アパートメント、オフィス、工場を建設しています。

使用権(Hak Pakai)

政府又は個人が所有する土地を使用する権利。
有効期限は、最長25年、延長20年可能、相続及び第三者への譲渡、担保権設定も可能である。
権利取得者は、インドネシア国民及びインドネシア居住の外国人、外国資本を含むインドネシア共和国の法律に従い設立された法人です。
使用権は、外国人が個人でも取得することができることから、政府又は個人から土地を借りてその上に建物を建てて使用することができます。しかし、現状、使用権契約の手続き等が煩雑であることから、実際に、外国人が使用権を取得し土地を利用しているケースは極めて稀です。

区分所有権(Hak Strata)

アパートメントなどの建物全体とその土地を区分して利用する権利。
有効期限及び延長、第三者への譲渡、担保権設定等については、当初の建設時の土地利用条件に準ずる。
権利取得者は、インドネシア国民及び外国資本を含むインドネシア共和国の法律に従い設立された法人です。ディベロッパーが建設したアパートメントやオフィスを購入し利用することができます。

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