<Language> IndonesiaIndonesia JapanJapan

インドネシア不動産投資情報サイト

ホーム > 日本とインドネシア共和国の売買慣習の違い

日本とインドネシア共和国の売買慣習の違い

日本とインドネシア共和国の不動産売買慣習の主な違いは、不動産販売方法、不動産購入代金の支払い方法、不動産登記手順が異なります。

1.不動産の販売方法

日本では、建築確認や開発許可を受けるまでは広告(予告広告)することを「宅地建物取引業法」(国土交通省等)と「不当景品類及び不当表示防止法」(消費者庁)で禁止されており、販売することはできません。インドネシア共和国の場合、建築許可を受けるまでに、購入希望者の申込みを受け付けております。

実際の販売は、建築許可を受けてからとなりますが、立地場所や建物のクオリティが良い物件は、確実に値上がりすることを見込めることから、販売開始までに多くの方が申込みをしています。

2.不動産購入代金の支払い方法

不動産を購入する場合、日本では、購入代金は自己資金又は銀行等の金融機関からの借入金を用いて、売主へ購入代金を一括支払いします。インドネシア共和国の場合、既存物件は日本と同じく購入代金一括払いですが、新築物件(建設予定、建設中等)の場合は、ディベロッパーに対して分割払いができることから、最初に多くの資金を準備する必要はありません。また、分割支払いの途中において、第三者に譲渡することもできます。

3.不動産登記手順

不動産登記の手順は、日本では、司法書士立会いのもと購入代金の支払いと同時に登記手続きを行い、決済当日に所有権移転が法務局に申請され、約2週間前後で権利証が完成します。インドネシア共和国の場合、政府への権利移転の申請は、売主が不動産譲渡税を支払い、買主が不動産購入代金と不動産取得税を支払った後、公証人が登記申請手続きを行い、約2ヶ月前後で権利証が完成します。
また、アパートメント等の区分建物の場合、ディベロッパーが建物完成後、政府に区分登記申請しますが、登記が完了するまでに数年かかります。その間は、権利証にかわる契約書類がありますので、第三者への譲渡・転貸は可能です。

サポートマップ

賃貸住宅サポートメニュー

賃貸事務所サポートメニュー

売買投資サポートメニュー

メールでのお問い合わせ
ページの先頭へ戻る